2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
軍事的な解決に慎重な立場を示してきたマティス長官が軍事オプションにあえて言及をし、トランプ大統領は、その直後の、九月十九日の国連演説で、米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はないと北朝鮮に警告をしています。これは国連演説です。
軍事的な解決に慎重な立場を示してきたマティス長官が軍事オプションにあえて言及をし、トランプ大統領は、その直後の、九月十九日の国連演説で、米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はないと北朝鮮に警告をしています。これは国連演説です。
最後に、平和国家を標榜する日本として、トランプ政権がこれは軍事オプションもいとわないということをやはりやってきているので、そのことに対して、軍事オプションをテーブルに置いているということがある中での、この北朝鮮との米朝首脳会談が行われるということに対して、どのような評価をトランプ政権に対してしているのかということを御示唆いただければと思います。
○末松委員 外務大臣はそうおっしゃいますけれども、例えば、トランプ大統領が軍事オプションもあると言っているわけですよ。そういったときに、もし、トランプ大統領が攻撃をして、それもパーフェクトな攻撃をやってもらわないと、もしそれで北朝鮮に余力があって報復をするというような事態、これも当然考えられなくはありません。
第四点目に、今私がシナリオで申し上げた、じゃ、そういったことがないように、アメリカを中心に、プリエンプティブ、先制攻撃をやる、この事態、これを考えた場合なんですけれども、トランプ大統領が、テーブルの上に全ての選択肢がある、それは軍事オプションを含めてやるんだという、これはおどしなのかもしれませんし、半ば事実かもしれません。
実は、この軍事オプションについては、日本がやるというよりも、アメリカの手のうちにあります。決定権はアメリカにあるんですね。 そういったときに、やはりそこは非常に我が国としても大きな影響を受けるわけですから、外務大臣、ちょっともう一度、丁寧な説明をやっていただけますか。
当時の当事者だった米国防長官のペリー氏は、マスコミのインタビューで、日本の指導者は外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります、外交の不在や見境のない発言は戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成していますと述べて、実行可能な軍事オプションは存在せず外交と対話以外に解決策はないと強調しているわけであります。
ということは、軍事オプションが出てきた場合に、これ在日米軍とこの役所が細かいことをいろんなことを決めてしまう。これは、法律と別の次元でいろんなことを決めてしまうということは、これはかなり専管事項がある、実態として。非常に危険な状況じゃないかと思っておりますけれども、先ほどの平和ということを尊重する外務大臣として、これはやっぱり、例えば大使とやっているのなら別ですよ、相手が、ハガティ大使。
ということは、仮に、今話題になっております北朝鮮の軍事オプションというようなことについて関係の事案が出てきた場合には、これも在日米軍と役所の官僚の人たちがいろんなことを決めていくことになるんだろうと思いますが、この日米合同委員会の権限というのはどういう権限があるんでしょうか。
ということは、韓国在住の日本人、数万人いらっしゃいますが、あるいは日本の国土に犠牲が出ない軍事オプションというものはあり得るんでしょうか。
それに対して、我々は、圧力をかけて北朝鮮の政策変更を迫っていく、そういう政府の方針を確認はしておりますけれども、ただ、今急に、急といいますか、アメリカにおいては、軍事オプションを行使するかもしれないという論調、有力議員の発言、また、アメリカ国内での、トランプ政権を取り巻くロシアンゲートのような形で、いわゆる国内の支持率が低下する中で、トランプ大統領が軍事オプションを行使することになるのではないか、そういう
アメリカのスタンスについて日本政府がどのように捉えているかということでございますが、まず、トランプ大統領が、これまで世界が見たこともない炎と怒りを見ることになるというような牽制をしていたり、あるいは、全ての選択肢がテーブルの上にあるというような発言をされておりますが、テーブルの上に軍事オプションもしくは先制攻撃、こういったものが含まれているというように認識されているかどうか、お答えいただけますでしょうか
もう一度、マティス国防長官等の発言、あるいはマスコミ等でも、テーブルの上に軍事オプションがあるかどうかということが多く議論をされておりますが、日本政府、外務省としては、テーブルの上に軍事オプション、先制攻撃がのっているというようにお考えなんでしょうか。お願いします。
米国の言わば軍事オプションということについて、本会議でも質問をいただいたところでございますが、まずは、これは挑発行動を取っており、そして世界の脅威となっているのはこれは北朝鮮であり、私もトランプ大統領も決して紛争など望んでいないわけでございます。
そうじゃなくて、アメリカが軍事オプションを使うときに日本に対して同意を求めるように言っていますかと、日本のことを聞いているんです。正確にお答えください。これは通告していますから。
では、今回、我が国も韓国並みに事前に、軍事オプション、これ、全てをテーブルに出すと言っているわけですから、そのテーブルの中の軍事オプションを選んだときに、我が国として事前にアメリカから同意を求められる立場にあるのか、そのことについて言ったのかということを聞いているわけです。 以上三問、明確にお答えください。
二番目の、アメリカの軍事オプションに対しての日本への事前通知がどうかということにつきましては、これも先ほどお答えいたしましたが、今アメリカとはいろいろ外交交渉をやっているさなかでございまして、特に、事前の了承等を含めまして、我が国の安全保障に係る問題でございますので、明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。（原口委員「ちょっと無理。それは無理だわ。
しかし、アメリカが今全ての選択肢をテーブルにのせていると言っている状況の中で、何らかの軍事オプションが選択されれば最も被害が出るのは我が国とソウルです。九四年は、韓国側から強い自制の話があって、ペリー・プロセスが始まることになりました。このことについて言えば、日本と韓国は共通の利益です。
ただ、私は、よく言われているように、トランプ大統領自身の性格とかシリアのああいう反応から見ても、彼は非常に行動を取りたいタイプの人なので、それで軍事オプションも、彼もいつも言っているように、全てのオプションはテーブルの上にのせているということを言っていますので。
そこで、ちょっとレジュメで書かれておりまして触れられなかったトランプ政権のアンプレディクタビリティーのノースコリアの部分ですね、これクエスチョンマーク、さっき伊藤参考人に質問ありましたが、ちょっとこの点について、今、軍事オプションの可能性も含めて、ここが最も注目されているところだと思いますので、フクシマ参考人の御意見を伺いたいと思います。
翌二〇〇三年の第二次核危機でも、当時の盧武鉉大統領、韓国の大統領は、ブッシュ大統領に、軍事オプションは絶対にのめないと強く反対をいたしました。
○笠井委員 アメリカがあらゆるオプションと言っている以上、その中に軍事オプションもあって、先制攻撃ということについても寸前まであったということになれば、予断を持ってではなくて、しっかりとそれはだめだよということを言わなきゃいけないんだと思うんですよ。
しかしながら、仮に、日本が米国による軍事オプションに全く準備ができておらず米国の政策に反対していると見られれば、北朝鮮は米国の足下を見ることになり、好ましくないのではないか、そういう問題意識に基づいて質問をさせていただきました。我が国としても、平和的解決を追求しつつも、あらゆる事態に備えておくことが必要であるというふうに考えております。 次に、中国政策について伺います。
北朝鮮政策に関しましては、先日のティラソン米国国務長官が日本、韓国、中国を訪れた際に、北朝鮮を非核化すべく過去二十年間にわたり行われてきた外交その他の努力が失敗に終わったということを認識することが重要と、そしてまた、今後は非核化に向けて全てのオプションがある旨述べ、軍事オプションの可能性についても言及をいたしました。
当時のクリントン政権の国防長官はウィリアム・ペリーさんという人でありましたが、そのもとで国防次官補として、軍事オプション、つまり空爆を考慮すべきだと主張していたのが誰か。今、中谷さんのカウンターパートですよ、アシュトン・カーターさん。この人は物理学者ですけれども、この人がそのときの国防次官補だったんですよ、アシュトン・カーターさん、今の国防長官が。
そうなんですよ、軍事オプションというのはあったんですよ。あったということをおっしゃったんです。 私が何でこれにこだわるかということは、法案の中身にかかわる、今から質問をする法案の中身に物すごくかかわることなんです。だから私は質問しているんです。 私が最も今回聞きたいことの一つ、今から質問いたします。 総理が、共産党の志位委員に対する答弁で、こう答弁されているわけです。
我々もまだ一国会議員ではありましたが、そういう認識を持っておりましたし、さまざまな資料を拝読させていただいた中において、米側は、今おっしゃったような軍事オプションも持ちつつ、さまざまな可能性を検討した。
をしてきた実際に今攻撃を受けている当該国が、そもそもその相手国との紛争事態に陥った経緯が、国際社会から批判を受けるような武力の行使であったりとか、あるいは国際法上の均衡性を無視したような武力の行使、ですから、報復措置としてもちょっと考えられないような、いきなり核兵器を使うだとか、あるいはもう圧倒的な物量を使って相手をせん滅するような、そういうような、我が国の平和憲法の理念にのっとらないような、そういう軍事オプション
そこで、ここは対話と圧力の中で圧力の局面である、したがって制裁を強化しなければならない、そうしないとイスラエルがまた軍事オプションをとるかもしれない、こういうことも背景にあって、制裁を強化するという発想から今回のそれぞれの国内法の制定に至ったんだと考えています。
それは、先ほど申し上げましたように、日本経済、世界経済に与える影響のみならず、さまざま、仮に何らかの軍事オプションが行われた事態になったときに、我々がなし得ること、なし得ないこと、しかも、それは、事態の前、そして事態の間、事態の後、そういったことも含めてそれぞれ想定しておくということがやはり我々にとっては必要なことである。
これは、軍事オプションに入ったときに、対岸の火事という言葉を使われましたけれども、日本の原油の八五％はホルムズ海峡を通っているわけです。 とにかく、世界経済にも影響を与えないように、日本経済への影響も最小化するように、そういうさまざまな複雑な要因が絡んでいるわけですね。そういったことを総合的に判断しながら、適切に対応しているというふうに考えています。
北は体制維持のためにはあらゆる軍事オプションを展開してくるということを、まず我々は安全保障の要諦として、また危機管理の要諦として、それを考えておかなければならない。 さて、九月の十六日、いわゆる百五十日戦闘が終わることになっておりまして、その後、権力闘争が激化するのかどうか、粛正がどれぐらいの規模で行われるのかなどなど、注視しなければいけないポイントはたくさんございます。
そのために何がいいのかということについても、これは軍事オプションのみならず、いろんなことを考えていかねばならぬであろう。それは本当にこの国会の場でも御議論いただかねばならないことであって、私どもとして今、じゃ、そういう能力を持つとか持たないということを具体にこの場でお答えをすることはかなり難しい。 余り御質問に沿ったお答えにならないかもしれませんが、現状としてはそういうことだと私は思います。